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【和歌山家づくりのお金相談センター 】マイホーム購入に頭金はいくら必要なのか?

家を買う際によく議論されるのが、頭金はいくら必要なのかということです。

よく購入価格の2割は必要だとか、3割あれば安心だとか言われます。

しかし、そもそもなぜ頭金が必要なのでしょうか。


一般的に頭金が必要な理由として挙げられるのは、以下の3点です。

・毎月の返済額が大きくなり、住宅ローンが払えなくなる可能性がある。

・頭金が少ないと支払利息が大きくなる。

・住宅ローンが払えなくなった場合に、住宅を売れない。

それぞれについて詳しく見ていきたいと思います。

目次[非表示]

  1. 1.毎月の返済額が大きくなり、住宅ローンが払えなくなる可能性がある。
  2. 2.頭金が少ないと支払利息が大きくなる。
  3. 3.住宅ローンが払えなくなった場合に、住宅を売れない。
  4. 4.まとめ


毎月の返済額が大きくなり、住宅ローンが払えなくなる可能性がある。

頭金が少ないということは、住宅ローンの借入金額が大きくなるということです。借入金額が大きいと毎月の返済額も大きくなりますので、毎月の家計への負担が大きくなってしまいます。

例えば、3,000万円の物件を返済期間35年、金利1.5%で購入する場合で比べてみると以下になります。



頭金
毎月返済額
なし
約92,000円
500万円
約77,000円
1,000万円
約61,000円

となり、毎月の返済額に差が出てきます。

要はこの毎月の返済額が負担になるかどうかが問題になります。毎月9万円支払うのと6万円支払うのとでは、今は払うことができていたとしても将来子供の教育費がかかってきたときや生活水準が上がったときの家計に対する負担が違ってきますからね。



頭金が少ないと支払利息が大きくなる。

頭金が少ないと毎月の返済額だけでなく、支払利息の合計金額も大きくなります。住宅価格3000万円、返済期間35年、金利1.5%の場合のそれぞれの総支払利息額は以下になります。

頭金
総支払利息額
なし

約8,579,000円
500万円

約7,149,000円
1,000万円

約5,719,000円

頭金がない場合と頭金1,000万円準備できた場合で比べると、頭金がない方が300万円以上も余計に利息を払わなくてはいけないことになります。

結構大きな違いが出ることになりますね。



住宅ローンが払えなくなった場合に、住宅を売れない。

次に、頭金が少ないと、住宅を売れないことがあるというのはどういうことでしょうか。

通常、売られている住宅の価格には、家を建てるのにかかわった住宅会社の営業マンや大工さんの人件費やそれを販売するためにかかる広告費などが上乗せされて販売されています。

その費用がだいたい物件価格の2割ほどと言われています。

つまり、住宅を購入した途端にその2割分価値が下がることになります。

3000万円で購入した家の価値が2400万円に下がってしまうというわけです。

例えば、3000万円の物件を購入するのにすべて住宅ローンで購入した場合、購入後の家の価値は2400万円に下がるのに対して、住宅ローンは3000万円のままですので、売却できたとしても差額の600万円の借金が残ることになります。

このように売却しても借金だけが残ってしまう場合には、原則として住宅を売却することができないことになってしまいます。



まとめ

上記のそれぞれの例から考えると、確かに物件価格の2割程度は頭金として準備した方がいいと言うこともできます。

ただし、上記については返済が厳しくなる、もしくは、返済できなくなることを前提としています。


よって、別の考え方をすると、住宅を購入する前に家族構成や今後の貯蓄状況、教育プランなどをしっかりと踏まえてあなたが「無理なく返済できる住宅購入予算」を理解しておくことができれば、もし頭金がしっかりと準備できていなくても返済に困るようなことにはならないということも言えます。


つまり、もちろん家を買う場合には、頭金を準備しておくことも大事ですが、それよりもあなたにとって「無理なく返済できる住宅購入予算」を知ることの方が重要になってくると言えますね。




【記事作成/ファイナンシャルプランナー柴垣 和哉】PROFILE:1985年3月15日生まれ。和歌山県出身。 橋本高等学校、桃山学院大学経済学部卒。 大学卒業後、証券会社、外資系保険会社を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。 現在、上場企業の従業員さんから専業主婦の方まで幅広い方から住宅購入を中心に年間200件のペースで個別相談を受けている。 西は大分県、東は福島県まで全国から問い合わせあり。 セミナー、相談会、執筆活動を通じ多くの方への「マネー教育」の普及にも尽力している。 他には、障害のある子供の親亡き後のお金の残し方について自治体で講演なども行っている。

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おすまみ編集部1

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